キャンセルポリシー

サブスクリプションレンタル利用規約

本規約は、当社が提供するサブスクリプション型レンタルサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスは商品の売買ではなく、レンタル（貸与）であり、レンタル期間中の所有権はすべて当社に留保されます。
ユーザーは、本規約の内容を十分に理解し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）
1 「当社」本サービスを提供する事業者をいいます。
2 「ユーザー」本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
3 「対象商品」本サービスにおいてレンタル対象となる商品をいいます。
4 「レンタル契約」本規約に基づき、当社とユーザーとの間で成立する、対象商品のレンタルに関する契約をいいます。
5 「レンタル商品」レンタル契約に基づき、当社がユーザーに貸与する対象商品をいいます。
6 「レンタル料金」本サービスの対価としてユーザーが当社に支払う月額料金をいいます。

第2条（本サービスの内容）
1 本サービスは、対象商品を月額制でレンタルするサブスクリプションサービスです。
2 本サービスは日本国内においてのみ提供されます。
3 在庫状況、物流事情その他の理由により、ユーザーの申込みを承諾できない場合があります。

第3条（利用登録および契約成立）
1 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用登録を行うものとします。
2 当社が利用登録を承諾し、初回決済が完了し、かつ当社所定の本人確認が完了した時点で、レンタル契約が成立します。
3 ユーザーは、登録情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、登録情報に変更が発生した場合、直ちに、変更手続きを行う義務を負います。なお、変更手続きを行った場合でも、変更前にすでになされた手続等は、変更前の情報に基づいて行われます。
4 当社は、ユーザーが提供した登録情報に虚偽、誤り、記入漏れ、変更を怠ったことによりユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
5 ユーザーは、当社が求める場合、本人確認書類として、顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）の画像を、当社指定の方法（メール送付等）により提出するものとします。
6 当社は、ユーザーから注文の申込があった場合、当社の基準に従って当該注文の承諾の可否を判断し、以下の各号に該当する場合は、当該注文を受諾拒否できるものとします。
(1) 当社に提供された登録情報又は注文情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2) 注文に関する当社からのユーザーに対する連絡につき、ユーザーに連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対するユーザーからの回答がない場合
(3) ユーザーが、本サービスの利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(4) ユーザーが、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) ユーザーが、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) ユーザーの過去のレンタル契約につき、レンタル商品の未返却又はレンタル料金等の未払いがある場合
(7) ユーザーが、本人確認書類の提出を行わない場合、又は提出内容に不備がある場合
(8) 前各号のほか、その他、当社が注文を承諾することが適当でないと判断した場合

第4条（レンタル条件・料金）
1 レンタル料金は月額2,200円（税込）とします。
2 レンタル期間は、当社からの商品発送日（配送日）を起算日とし、1か月単位で自動更新されます。
3 最低利用期間は1か月とし、上限は12か月とします。
4 レンタル料金は、ユーザーが登録したクレジットカードにより、毎月自動決済されます。
5 レンタル料金には、通常使用による劣化および当社所定のメンテナンス費用が含まれます。

第5条（解約）
1 ユーザーは、次回更新日の10日前までに、メールまたはお電話にて当社へ解約の旨をご連絡いただき、次回更新日までにレンタル商品を発送することで、レンタル契約を解約することができます。発送日が次回更新日までであれば、当社への到着が次回更新日を過ぎた場合でも解約の対象となります。なお、当社にて返送商品の到着を確認した時点で解約手続きが完了します。
2 前項の期限までに、解約のご連絡またはレンタル商品の返送が確認できない場合、レンタル契約は自動更新されます。
3 解約月のレンタル料金については、日割り計算による返金は行いません。
4 返送にかかる送料はユーザーの負担とします。なお、着払いにて返送された場合、当社は受け取りをお断りする場合があります。
5 当社は、返送されたレンタル商品を確認し、破損、故障、または通常使用の範囲を超える汚れ、臭い等が認められた場合、修理費用等を請求できるものとします。
6 ユーザーは、返送の際、レンタル商品本体だけでなく、付属品、説明書等を含む一式をすべて返送するものとします。付属品等の不足がある場合、当社は返送未完了とみなし、レンタル契約が自動更新され、レンタル料金が発生いたします。
7 ユーザーは、レンタル商品の返却にあたり、商品および付属品一式を付属の外箱に収納した上で、配送時の破損を防止するため、当該外箱を緩衝材等で適切に保護・梱包してダンボールにて返送するものとします。
8 破損・紛失・通常使用の範囲を超える汚れ等により修理費用等の支払いが発生している場合は、当該費用の支払いが完了するまで解約することはできないものとします。ただし、当社が定めた違約金を支払った場合には解約することができます。
9 ユーザーは、本契約の解約により、本サービスを退会する場合、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。

第6条（レンタル期間満了時の取扱い）
1 レンタル開始日から12か月が経過した時点で、ユーザーは以下のいずれかを選択するものとします。
(1) 商品を当社へ返送し、レンタル契約を終了する
(2) 第7条に定める方法により商品を買い取る
2 当社が別途指定する期限までに返送が確認できない場合、ユーザーは買取を選択したものとみなします。

第7条（そのまま購入・所有権移転）
1 ユーザーは、レンタル期間中または満了時に、レンタル商品を買い取ることができます。
2 買取価格は、対象商品の定価から、当社が別途定める算定方法に基づき決定します。
3 買取代金の支払いが完了した時点で、当該商品の所有権はユーザーに移転し、 当社は、買取商品の所有権移転以後、買取商品に対する保証の義務を一切負わないものとします。

第8条（商品の管理・禁止事項）
1 ユーザーは、善良な管理者の注意義務をもってレンタル商品を管理・使用するものとします。
2 レンタル商品の転貸、譲渡、転売、改造、第三者への使用許諾、商用目的での無断使用を禁止します。

第9条（破損・紛失）
1 通常使用の範囲内で生じた自然故障については、当社が合理的な範囲で対応します。
2 レンタル商品は、レンタルの特性上現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。
3 レンタル商品がユーザーの責によらず通常の使用に耐えられない不具合等が発生した場合、当社は、当社の別途指定する方法により、ユーザーからレンタル商品の返却が確認できた後に、レンタル商品の交換又は代替品を送付します。
4 ユーザーの故意または過失により、レンタル商品に破損、故障、または通常使用の範囲を超える汚れ、臭い等が生じた場合、当社は修理、部品交換、クリーニング等に要する実費（以下「修理費用」）をユーザーに請求できるものとします。なお、当社は修理費用の算定にあたり、商品定価を上限として請求できるものとします。
5 前項の場合、当社は当該レンタル契約を終了することができるものとします。ただし、レンタル契約が終了した後であっても、ユーザーは修理費用の支払義務を負うものとします。
6 修理費用の支払い方法は、原則として次回以降のサブスクリプション月額料金の自動引き落としにより、修理費用の支払いに充当されるものとします。
7 修理費用の支払いが完了した時点で、当社はサブスクリプション契約を終了します。
8 ユーザーが、ユーザーの過失によりレンタル商品を紛失した場合、当社は、ユーザーに対し、当社が当該レンタル商品の紛失の事実を知った時点までのレンタル料金に加え、当社が別途定める当該レンタル商品の販売代金に相当する金額を請求するものとします。

第10条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
1 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
2 当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
4 当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を総称して「知的財産権」といいます）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
6 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
7 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
8 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
9 他のユーザーのアカウントを利用する行為
10 反社会的勢力等への利益供与行為
11 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
12 その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（カスタマーハラスメント対策）
1 前条に定めるほか、ユーザーは、当社及び当社の従業員に対して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 暴言、恫喝、脅迫、侮辱
(2) 個人のプライバシーを詮索する言動又はプライバシーを侵害する行為
(3) 性別その他相手の特徴に関する発言で相手に不快感や不利益を与える行為その他セクシャルハラスメントと当社が判断する行為
(4) 合理的理由のない謝罪要求、当社との利用契約の内容を超えた過剰な要求
(5) 長時間又は執拗な要求、その他拘束的行為（不退去、居座り、監禁等）
(6) SNS等を介しての誹謗中傷
(7) その他カスタマーハラスメント（顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により労働者の就業環境が害されるもの）に該当すると当社が判断する行為
2 ユーザーの行為が前号の一に該当すると当社が判断した場合には、当社は、ユーザーに対して以下の各号に定める対応の全部又は一部を行う場合があります。
(1) ユーザーに対する電話、チャット又はメール等でのサポート対応の停止
(2) 第12条第２項に基づくレンタル契約の解除並びにレンタル商品の返還請求及びレンタル料金等の支払請求
(3) 今後の本サービスの利用停止
(4) 警察その他行政機関への相談
(5) 前各号のほか、厚生労働省作成のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を参照し、当社が必要かつ適切と考える対応

第12条 （本規約違反に対する措置等）
1 ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーに対する本サービスの利用停止又はアカウントの削除ができるものとします。
(1) ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2) 本規約の各条項に違反した場合
(3) 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) ユーザーが死亡した場合
(6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
(7) 本サービスの利用に際して、過去に本サービスの利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(8) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(9) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(11) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2 前項に該当する場合においてレンタル契約が継続しているときは、当社はユーザーに対し、レンタル契約の解除並びにレンタル商品の返還及びレンタル料金等の支払を求めます。なお、前項による商品返還の催告に対してユーザーが当該商品返還請求に応じない場合又はレンタル商品を紛失している場合は、第9条を適用するものとします。
3 ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第13条（サービスの変更・終了）
1 当社は、やむを得ない事情がある場合、本サービスの内容を変更または終了することがあります。
2 当社は、本サービスの提供又は運営を終了する場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、ユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーに通知を行わないことがあります。
3 本条により、本サービスの提供が終了した場合であっても、ユーザーは本規約に基づく既発生の債務を免れるものではありません。
4 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
5 当社は、本条に基づき当社が本サービスの提供又は運営の停止、利用制限、変更又は終了を行ったことによりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き一切の責任を負いません。

第13条（免責）
1 天災地変等の不可抗力、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、為替の大幅な変動など、当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行若しくは本サービスの中断、遅延、中止、データの消失、データへの不正アクセスについては、当社は損害等一切の責任を負わないものとします。
2 当社は、本サービスの内容に係る事故・トラブルが生じた場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、ユーザーに対し一切の責任を負わないものとします。
3 第三者から当社に対し、ユーザーによる本サービスに関連し損害を被ったという請求がなされた場合、ユーザーは、ユーザーの責任と負担において当該請求を解決し、当該請求により当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
4 当社は、当社が本サービスを管理運営するにあたり、当社がユーザー又は第三者にとっての競合他社排除措置を講じていないことを予め異議なくこれを承諾するものとし、ユーザーは、当該措置を講じていないことに関する一切の責任を当社が負わないことを予め承諾するものとします。
5 本条第２項から第４項の規定は、当社の故意又は過失による場合には適用しないものとします。
6 当社の過失により、本サービスに関してユーザーに損害が発生した場合の賠償の範囲は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ、当社がユーザーから受領した利用料金を上限とします。

第15条（本規約の改訂又は変更）
1 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、当社ウェブサイトにおける掲示又は電子メールその他の方法によりユーザーに周知します。
3 前項にかかわらず、ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第16条（合意管轄）
本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（個人情報） 本サービスにおける個人情報（ユーザーが本規約に関して、当社に預託した一切の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定める「個人情報」に該当する情報をいいます。）の取り扱いに関しては、関連する法令及び当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

以上

顧問弁護士

弁護士法人　東京新宿法律事務所
弁護士　原田奈々弥
弁護士　延時潤一